利用規定

• 中国輸入代行BANRIが運営するサービス利用する場合は、以下の規約に同意して頂いたものとします。
• 第1条 ( 基本契約 )
  1 甲は、商品の買付代行、転送、商材リサーチ、OEMのサービスを乙に継続的に提供し、乙は、甲よりこれを継続的に依頼するものとする。
  2 甲乙間の個別契約において特約のない場合は、本契約によるものとする。
  
  第２条 ( 引き渡し )
  1 甲は、規定される納入期日、数量、引渡場所等、乙の指定に基づき商品を送付して乙に引き渡すものとする。
  2 乙は、商品の受領時に、甲が発行する受領書に受領者が署名又は押印することをもって、もしくは、運送会社の発行する送り状に受領者が署名又は押印することをもって 当該商品の受領の証とする。
  3 乙は、商品受領後、商品の検査を行い、それに瑕疵または数量不足があることを発見したときは直ちに甲へ通知するものとする。尚、検査の遅延により生じた損害は乙の負担とする。
  
  第4条 ( 危険負担 )
  商品の引渡し完了以前に生じた商品の滅失、毀損、その他の一切の損害は、乙の責 に帰すべきものを除き、甲が中国にある買付委託業者と交渉してできる範囲まで賠償する、商品の引渡し完了後に生じたこれらの損害は、甲の責に帰すべきものを除き、乙の負担とする
  
  第5条 ( 品質保証 )
  甲は、乙に対し、納入商品につき、以下の事項を保証する。
  1 原材料、品質、機能、表示、その他納入商品に関する一切の事項について、関連諸法規、諸条例、甲の定める品質規格基準に違反していないこと
  2 第三者の有する工業所有権、著作権、肖像権、プライバシーの権利その他一切の知的財産権を侵害していないこと
  3 不正競争防止法の規定する不正競争に該当する行為をしていないこと
  
  第6条 ( 返品 )
  1 乙は、検品サービスを利用する前提として納入された商品が甲の責に帰すべき事由にもとづき、汚損 ・ 毀損その他瑕疵のある商品、または、安全性に欠陥のある商品、納期が過ぎて入荷し甲が返品を承認した商品及びその他甲が承認した商品に関しては返品できるものとする。
  2 返品にかかる費用については、甲に起因する返品は甲が費用を負担するものとし、乙に起因する返品は乙が費用を負担するものとする。
  
  第7条 ( 代金の支払 )
  1 甲は乙に対し、商品代金の支払を請求する。
  2 乙は商品代金を、甲の指定する下記記載の銀行口座へ振り込む方法により支払う。なお、振込手数料は乙の負担とする。
  すべて前金に支払う。
  
  第9条 ( 秘密の保持 )
  1 甲及び乙は、本契約の遂行において得た商品に関する技術情報および双方の営業情報、顧客情報、ノウハウを他に漏らしてはならない。
  2 1項の規定には、以下は含まない。
  ア 既に公知の情報
  イ 契約締結以前に双方が得ていた情報
  ウ 法律 ・ 法令により開示を義務付けられた情報
  エ 安全・衛生等の理由により機密情報から除かれることを甲乙協議の上、確認した事項
  オ 甲及び乙が機密情報から除くことを相互に同意確認した情報
  
  第10条 ( 契約内容の変更 )
  1 天災地変その他の不可抗力など、甲乙いずれの責にも帰しえない事由により、本契約
  の全部または一部の履行が遅滞・不能となった場合、甲乙いずれも、当該不可抗力が存続する限度において、その責を免れるものとする。
  2 甲または乙は、不可抗力により本契約の全部または一部の履行が困難となった場合
  は、双方協議のうえ、本契約の全部または一部を解除もしくは変更することができるものとする。
  
  第11条 ( 契約の解除 )
  乙が、次の各号の一つに該当する場合、 乙は、本契約における期限の利益を失い、 甲は、乙に対し、催告を要せず、 直ちにこの契約及び個別契約を解除することがで きる。
  また、 甲は、乙に対し、 併せて被った損害の賠償を請求できるものとする。 ア この契約あるいは個別契約の条項に違反したとき
  イ 手形もしくは小切手を不渡りとし、または一般の支払を停止したとき
  ウ 銀行取引停止処分を受けたとき
  エ 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき
  オ 第三者が、差押、仮差押、仮処分、 強制執行もしくは競売の申立手続または公租公課滞納処分手続に着手したとき
  カ 第三者が破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始等の申立てを行い、または自らこれらの申立てをしたとき
  キ 信用状態の悪化等あるいはその他契約の解除につき、相当の事由が認められるとき
  ク 前各号の一が発生するおそれがあると認められたとき
  
  第12条 ( 損害賠償 )
  1 乙が甲または第三者に損害を与えたときは、乙はその責を負う。
  2 乙の責に帰すべき商品の瑕疵もしくは乙の責に帰すべきその他の事由により、第三者に損害を与え、甲が賠償を行った場合には、甲は、乙に当該賠償金を求償でき るほか、合理的な弁護士報酬等の費用も請求でき、乙は、甲から求償又は請求され た金額を支払う義務を負う。
  3 前各項の損害につき、乙は故意または過失がなかったことを乙が証したときに限り、乙はその責任を免れるものとする。
  
  第13条 ( 反社会勢力の排除 )
  1 乙は、甲に対し、乙(代表者、役員または実質的に経営を支配する者を含む。) が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しな いことを確約する。
  ア 暴力団
  イ 暴力団員
  ウ 暴力団関係企業
  エ 総会屋
  オ 社会運動 ・ 政治活動標ぼうゴロ
  カ 特殊知能暴力団
  キ その他の反社会的勢力
  2 乙は、甲が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査
  に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。
  3 甲は、乙が第1項各号のいずれかに該当すると判明した場合、催告その他いずれの
  手続を要することなく、本契約を解除し、併せて被った損害の賠償を乙に請求することができる。なお、甲は、かかる解除により乙に損害が生じても何らこれを賠償または補償する責を負わない。
  
  第14条 ( 有効期間 )
  当事者の一方又は双方より、書面による契約条項の変更又は解約の申入れがなされない場合は、同一の条件に1年期間自動的に更新されるものとし、 以後も同様とする。
  
  第15条 ( 規定外事項 )
  この契約に定めのない事項又はこの契約の条項の解釈に疑義を生じたときは、甲乙 協議の上定めるものとする。
  
  第16条 (専属合意管轄 )
  本契約または個別契約に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とする。
  
• ◇支払い方法について
• ・銀行振込
• ・paypal
• ※paypal決済は別途3.6%+40円の手数料をお客様にご負担頂きます。
• ◇検品について
• 弊社の検品は、商品名、型番、色、数量、外観状態（目視）とします。上記以外の検査要求がある場合は、注文時にお伝え下さい。検査内容により、別途料金は発生する場合もございます。
• ◇返品について
• 弊社のご提供するサービスは仕入代行サービスですので、クーリングオフ及びPL法は適用外となります。
• ◇免責・注意事項について
• 弊社では下記事項に対する責任を負う事はできません。
• 弊社は法令で禁止されている商品に対しては、代行することは出来ません。万一、関税法に適用する商品で、通関時に没収された場合、弊社は対応できませんのでご了承ください。
• ◇保存の規定
• お客様側の原因により、弊社倉庫に保存された商品の保存期間は30日となります。30日を超えるの場合、商品は弊社ご処理させていただきます。
• ◇規約の規定
• 規約改定は弊社利用者の事前承諾なく改定できるものとし、改訂内容は弊社のサイト上に掲載することで効力を生じるものとします。

プライバシーポリシー

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• その際、ご本人であることが確認できない場合には、これらの請求に応じません。
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